がんの在宅療養。最期を自宅で過ごすための準備と費用

ベッドの高齢男性に笑顔で話しかける看護師。がんの在宅療養の準備と費用を説明する記事

がんの在宅療養は、訪問診療・訪問看護・介護保険を組み合わせることで、終末期でも自宅で続けられます。

「最期は家で」と考えても、何から手をつければよいのか、費用はどうなるのか、家族だけで支えられるのかがわからないと、決めきれません。がんは40〜64歳でも介護保険を使える特定疾病の一つで、末期の悪性腫瘍の人は医療保険の訪問看護を週4日以上受けられます。

がんの在宅療養とは、どんな療養ですか?

医師や看護師に自宅へ来てもらい、病院と同じような緩和ケアを生活の場で受ける療養です。

在宅医療とは、医師や看護師などが患者の自宅や高齢者施設などの生活の場を訪問して提供する医療サービスのことです(国立がん研究センター がん情報サービス「在宅医療」2026年4月21日更新)。

国立がん研究センターは、自宅で受ける緩和ケアを、病院と同様の内容を本人の生活リズムに合わせて受けられる療養方法として説明しています。介護施設に入所している場合でも、訪問診療による緩和ケアを受けられることがあります(がん情報サービス「緩和ケア」2020年8月26日更新)。緩和ケアを始める時期そのものについては、緩和ケアはいつから受けられるかで整理しています。

在宅療養は、一つのサービスではありません。次のサービスを組み合わせて整えます。

サービス 誰が、何をするか 使う保険
訪問診療 医師が計画を立てて定期的に訪問し、診療する 医療保険
往診 具合が悪いときなど、必要なときにだけ医師が訪問する 医療保険
訪問看護 看護師が自宅を訪問し、看護を行う 末期の悪性腫瘍では医療保険(要介護認定を受けていても)
訪問介護・訪問入浴 ホームヘルパーなどが、身の回りの介護や入浴を手伝う 介護保険
福祉用具・住宅改修 車いすや電動ベッドなどの貸与・購入、手すりなどの改修 介護保険

出典:がん情報サービス「緩和ケア」(2020年)、同「介護保険」(2022年)、厚生労働省近畿厚生局「訪問看護療養費の取扱いの理解のために」(令和3年度)

訪問診療は医師の定期的な訪問による診療で、必要なときにだけ行われる往診とは異なります(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。

夜間や休日の対応を考えるときの目安になるのが、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院です。診療報酬上の届出の基準として、すべての在宅療養支援診療所・病院に次の体制が求められています(中央社会保険医療協議会 参考資料「機能強化型在支診・在支病」令和6年度診療報酬改定)。

  • 24時間連絡を受ける体制
  • 24時間の往診体制
  • 24時間の訪問看護体制
  • 緊急時の入院体制

がんで亡くなる人のうち、自宅で亡くなる人はどれくらいですか?

2024年にがんで亡くなった384,111人のうち、自宅で亡くなったのは70,321人、18.3%でした。

これは国の人口動態統計で、死因が悪性新生物(がん)の人を死亡の場所別に数えた値です(厚生労働省 人口動態統計 確定数 2024年 上巻 表5-21)。病院が272,410人(70.9%)で最も多く、老人ホームが29,645人(7.7%)でした(同)。

年 病院 自宅 老人ホーム
2010年 88.3% 7.8% 1.0%
2015年 84.2% 10.4% 2.2%
2019年 81.3% 12.3% 3.4%
2020年 76.2% 16.9% 3.8%
2021年 70.8% 21.4% 4.5%
2022年 69.3% 22.1% 5.4%
2023年 70.1% 20.3% 6.4%
2024年 70.9% 18.3% 7.7%

出典:厚生労働省 人口動態統計 確定数 2024年 上巻 表5-21(死因:悪性新生物、男女計)。診療所・介護医療院・介護老人保健施設・その他の欄は省略

自宅の割合は2010年の7.8%から2022年の22.1%まで上がり、その後2年続けて下がりました。老人ホームの割合は、2014年以降毎年上がっています(同)。統計は場所ごとの人数を数えたもので、増減の理由までは示していません。

統計の「自宅」は、持ち家だけではありません

死亡診断書の「死亡したところの種別」で、「自宅」にはグループホームやサービス付き高齢者向け住宅など、病院・診療所・介護施設・老人ホームに当たらない、現に生活を営んでいる場所が含まれます。有料老人ホームは「老人ホーム」に入ります(厚生労働省「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」令和8年度版)。住み替えた先がどちらに当たるかで、同じ「家での最期」が別の欄に数えられます。

18.3%

2024年に、がんで亡くなった人のうち「自宅」で亡くなった人の割合。
この「自宅」には、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅も含まれます。

厚生労働省 人口動態統計 確定数 2024年 上巻 表5-21/死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル 令和8年度版

亡くなった場所ごとの遺族の受け止め方を調べた国の調査もあります。2017年に亡くなった人の遺族に2019年に尋ねた調査で、がんの患者が「望んだ場所で過ごせた」と答えた割合は、自宅で亡くなった場合が87%、緩和ケア病棟が54%、病院が40%、施設が34%でした(国立がん研究センター「人生の最終段階の療養生活の状況や受けた医療に関する全国調査(2018年度)」遺族調査の結果概要)。

亡くなった場所で受けた医療に全般的に満足と答えた割合は、緩和ケア病棟82%、自宅79%、施設76%、病院67%でした(同)。遺族が振り返って答えた調査で、場所ごとに患者の状態や希望は異なります。この数字だけで、場所の良し悪しは比べられません。

自宅に帰ると、寿命が縮みませんか?

日本の多施設研究では、自宅で亡くなった人の生存期間は、病院で亡くなった人と同じか、より長い結果でした。

2012年9月から2014年4月に、国内の専門的な緩和ケアを行う58施設で、進行がんの患者を前向きに追った研究があります。解析した2,069人のうち、1,607人が病院で、462人が自宅で亡くなりました(Hamano J, et al. Cancer. 2016;122(9):1453-1460)。

登録時に見込まれた予後で3群に分けると、結果は次のとおりでした(同)。

見込まれた予後 自宅で亡くなった人 病院で亡くなった人
日単位 生存期間の中央値 13日 9日
週単位 36日 29日
月単位 有意な差はなかった 有意な差はなかった

出典:Hamano J, et al. Cancer. 2016(推定生存期間の中央値。予後の区分は PiPS-A モデルによる)

患者の背景などで調整した解析でも、死亡場所は生存期間に有意に関係していました(ハザード比0.87、95%信頼区間0.77〜0.97)。著者らは、病院で亡くなった人と比べて、自宅で亡くなった人の生存期間は同等かより長いと結論しています(同)。

在宅の緩和ケアそのものの効果は、ランダム化比較試験を含む系統的レビューで調べられています。23件の研究(患者37,561人)をまとめたコクラン・レビューで、在宅緩和ケアを受けた人は自宅で亡くなる可能性が高くなりました(オッズ比2.21、95%信頼区間1.31〜3.71)(Gomes B, et al. Cochrane Database Syst Rev. 2013;(6):CD007760)。

同じレビューで、症状の負担は小さいながら統計的に有意に減りました。介護した家族の死別後の悲嘆には効果がみられず、費用対効果は結論が出ていません(同)。

日本の研究は、家に帰る人を選んで比べたものではありません

Hamano らの研究は観察研究で、自宅か病院かは患者と家族が選んでいます。自宅を選べた人は、介護する家族がいた、症状が落ち着いていたなど、病院の人と違う条件を持っていた可能性があります。調整した解析でも、測っていない違いまでは除けません。「家に帰ると長生きする」とは言えず、言えるのは「家に帰ることで寿命が縮むという結果ではなかった」ところまでです。

残された時間の見通しがどのように出されるのかは、余命宣告の数字の意味で整理しています。

40〜64歳でも、介護保険を使えますか?

使えます。がんは、40〜64歳の人(第2号被保険者)が介護保険を使える「特定疾病」の一つです。

65歳以上の人は、原因を問わず介護が必要になれば介護保険を使えます。40〜64歳の人が使えるのは、国が定めた16の特定疾病が原因で介護が必要になった場合です。がんについては、介護保険法施行令で次のように定められています(厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」)。

がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

以前はこの項目が「がん末期」と表記されていました。2019年2月の厚生労働省の事務連絡で、要介護認定の申請書の特定疾病名は「末期」を付けずに「がん」とだけ書いたもので受理してよいとされ、国のホームページの表記からも「がん末期」が削除されました(厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡 平成31年2月19日)。

認定を待たずに、サービスを始められますか?

始められる場合があります。保険者(市区町村)が必要と認めた場合は、認定結果が出る前でも暫定ケアプランを作り、介護サービスを始めることができます(厚生労働省 事務連絡「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」令和6年5月31日)。

同じ事務連絡は、申請と同じ日に認定調査を行い、直近の審査会で判定する取り組みを望ましいとしています。入院中の人の認定調査をオンラインで行うことや、状態が変わったときに要介護度の変更を速やかに行うことも示されています(同)。

介護保険で、どれくらいのサービスを使えますか?

自宅で使う介護サービスには、要介護度ごとに1か月の上限(区分支給限度基準額)があります。上限は金額ではなく「単位」で決まっています(厚生省告示第33号 平成31年厚生労働省告示第101号による改正後)。

要介護度 1か月の上限
要支援1 5,032単位
要支援2 10,531単位
要介護1 16,765単位
要介護2 19,705単位
要介護3 27,048単位
要介護4 30,938単位
要介護5 36,217単位

出典:居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号、平成31年10月1日適用)

自己負担は原則1割です。2割または3割になるのは、65歳以上で一定以上の所得がある人です(がん情報サービス「介護保険」2022年6月14日更新)。

要介護度が軽く出たら、電動ベッドは借りられませんか?

要支援1・2と要介護1の人は、車いすや特殊寝台(電動ベッド)、床ずれ防止用具などの貸与が、原則として介護保険の対象外です(厚生労働省「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」)。

ただし例外があります。医師の医学的な所見で、状態が急速に悪化し短期間で寝返りや起き上がりが難しくなることが確実に見込まれると判断され、市区町村が書面などで確認した場合です。国の資料は、この例として「がん末期の急速な状態悪化」を挙げています(同)。

がんでは、認定調査のときは歩けていても、数週間で状態が変わることがあります。2010年の事務連絡も、末期がん等の人の福祉用具貸与について、この例外の扱いを改めて周知しています(厚生労働省 事務連絡「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」平成22年10月25日)。

訪問看護は、週に何回まで来てもらえますか?

末期の悪性腫瘍の人は、医療保険の訪問看護を週4日以上、必要なら1日に複数回受けられます。

訪問看護は、介護保険と医療保険のどちらでも行われます。要介護認定を受けた人は、原則として介護保険が優先されます。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医が指示した場合は、医療保険の訪問看護になります(社会保障審議会介護給付費分科会 資料「訪問看護」第259回)。

「末期の悪性腫瘍」は、厚生労働大臣が定める疾病等(特掲診療料の施設基準等 別表第七)の最初に挙げられています(同)。医療保険の訪問看護は原則週3日までですが、この別表に当たる人は次の扱いになります(近畿厚生局「訪問看護療養費の取扱いの理解のために」令和3年度)。

  • 週4日以上の訪問看護を受けられる
  • 必要に応じて、1日に2回、3回以上の訪問を受けられる
  • 週7日の訪問看護が計画されている場合は、複数の訪問看護ステーションを利用できる
  • 要介護・要支援の認定を受けていても、医療保険の訪問看護の対象になる

在宅療養の費用は、何にかかりますか?

医療保険と介護保険の自己負担が中心で、どちらにも月ごとの上限の仕組みがあります。保険の外の費用も別にかかります。

国立がん研究センターは、自宅で受ける緩和ケアには公的医療保険が適用され、緩和ケア病棟に入院するよりも費用が安くなることがあると説明しています。一方で、交通費など保険が適用されない費用が必要になる場合があるとしています(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。

費用の種類 主なもの 負担を抑える仕組み
医療保険の自己負担 訪問診療、往診、薬、医療保険の訪問看護 高額療養費(月ごとの上限。2026年8月から年間の上限も新設)
介護保険の自己負担 訪問介護、訪問入浴、福祉用具の貸与など 高額介護サービス費
両方の合計 1年間の医療と介護の自己負担 高額医療・高額介護合算療養費制度
保険の外の費用 交通費など なし

出典:がん情報サービス「緩和ケア」(2020年)・「介護保険」(2022年)、世田谷区「高額療養費の年間上限」(2026年7月13日更新)、厚生労働省保険局「高額介護合算療養費制度について」(2016年)

高額療養費は、2026年8月から8月〜翌年7月の1年間の上限が設けられました(世田谷区「高額療養費の年間上限」2026年7月13日更新)。月ごとの上限額と年間の上限額は年齢と所得で決まります。区分ごとの金額は、がんの治療費と高額療養費で整理しています。

介護保険にも、所得の低い人や1か月の負担が高額になった人の負担を軽くする仕組みがあります(がん情報サービス「介護保険」2022年)。医療と介護の両方を使う世帯には、1年間の自己負担を合算して上限を超えた分を払い戻す制度もあります(厚生労働省保険局「高額介護合算療養費制度について」2016年11月18日)。

  • 総額は、訪問の回数、処置の内容、介護サービスの量で大きく変わります
  • 訪問診療や訪問看護の料金は、診療報酬の改定で変わります
  • 見積もりは、病院のソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師に相談して出してもらえます(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)

自宅で過ごすために、何を準備すればよいですか?

相談先を決め、訪問診療・訪問看護・介護のサービスを整え、具合が悪くなったときの対応を先に決めておきます。

在宅療養を受けるには、訪問診療や訪問看護、訪問介護、訪問入浴などの在宅でのサービスを整える必要があります(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。進め方は次の順番が目安です。

1. 相談する窓口を決める

通っている病院の相談窓口やソーシャルワーカー、がん相談支援センター、自治体の窓口に相談できます。国立がん研究センターは、退院や療養場所を変えるときに、使える制度を見直すよう勧めています(がん情報サービス「家族が治療を始めてから」2023年4月5日更新)。

2. 介護保険を申請する

住民票のある市区町村に要介護認定を申請します(がん情報サービス「介護保険」2022年)。40〜64歳の人は、申請書の特定疾病の欄に「がん」と書きます(同)。ケアプランは、ケアマネジャーと一緒に作ります(同)。

3. 訪問診療医・訪問看護師と、目的と希望を話し合う

訪問診療医や訪問看護師と、療養の目的や希望する生活について話し合います。緊急時の対応や受け入れ先も、あらかじめ確認しておきます(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。

  • 夜間や休日に、最初に電話する先はどこか
  • 往診で対応する場面と、入院を考える場面の目安
  • 入院するときの受け入れ先の病院
  • 介護する家族が休みたいときに使える短期入院(レスパイト入院)の受け入れ先

自宅で具合が悪くなったときは、訪問診療医と相談して病院に入院することもできます。介護する家族が体調を崩したり負担を感じたりしたときは、レスパイト入院を受け入れている施設を利用できます(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。

4. 一人暮らしの場合も、サービスで支える

一人暮らしの場合も、在宅のサービスを整えることで、これまでに近い生活を送ることができるようになります(がん情報サービス「緩和ケア」2020年)。

自宅で亡くなったとき、警察に届けることになりますか?

異状が認められなければ、届け出る必要はありません。自宅での死亡だから自動的に警察が関わる、という決まりはありません。

厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルは、異状が認められる場合に所轄警察署に届け出るよう求めています。届出が要るかどうかは、医師が個々の状況に応じて判断します(厚生労働省「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」令和8年度版)。

「最後の診察から24時間を過ぎて亡くなると、死亡診断書を書いてもらえない」という話もあります。医師法第20条ただし書きは、診療中の患者が受診後24時間以内に亡くなった場合に、改めて診察しなくても死亡診断書を交付できるという規定です。24時間を過ぎた場合も、医師が亡くなったあとに改めて診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡と判定できれば、死亡診断書を交付できます(同)。

亡くなったときに誰に、どの順番で連絡するかは、緊急時の対応と同じく、準備の段階で訪問診療医や訪問看護師と確認しておきます。

新見正則医院院長 新見正則

監修

新見正則(にいみ まさのり)

新見正則医院院長。1985年慶應義塾大学医学部卒業。1998年、英国オックスフォード大学にて移植免疫学の医学博士(Doctor of Philosophy)取得。2020年まで帝京大学医学部博士課程指導教授(外科学、移植免疫学、東洋医学)。2013年イグノーベル医学賞受賞(脳と免疫)。外科医、免疫学者、漢方医として臨床と研究の両方に携わる。

日本外科学会 外科専門医・指導医/日本消化器外科学会 消化器外科指導医/日本東洋医学会 漢方専門医/アメリカ外科学会フェロー(FACS)

詳しいプロフィール

次に読む

訪問診療医と決めておくことの中には、具合が悪くなったときにどこまでの治療を受けるかも含まれます。

延命治療とは?人工呼吸・胃ろう・透析は始めたらやめられないのか

人工呼吸・胃ろう・透析・心肺蘇生などの延命治療が何を指すのか、国の指針で誰がどう決めるのかを整理した記事です。始めたあとにやめることも判断の対象になること、DNARの意味、家族で話し合っておくことを説明しています。

この記事を読む

よくある質問

Qがんの在宅療養で介護保険は何歳から使えますか?

40歳から使えます。65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病の「がん(医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)」に当たる場合に、要介護認定を受けて利用できます。申請書の特定疾病名は「がん」とだけ書けば受理されます。

Q末期がんの訪問看護は医療保険と介護保険のどちらですか?

医療保険です。末期の悪性腫瘍は厚生労働大臣が定める疾病等に当たり、要介護認定を受けていても医療保険の訪問看護になります。週4日以上、必要なら1日に複数回の訪問も受けられます。

Q在宅療養中に具合が悪くなったら入院できますか?

できます。訪問診療医と相談して入院することができ、介護する家族が休むための短期入院(レスパイト入院)を受け入れている施設もあります。受け入れ先は、在宅療養を始める前に確認しておきます。

Q一人暮らしでもがんの在宅療養はできますか?

できます。国立がん研究センターは、一人暮らしでも訪問診療・訪問看護・訪問介護などのサービスを整えることで、これまでに近い生活を送れるようになると説明しています。

Q自宅で亡くなったら警察が来ますか?

異状が認められなければ、警察への届出は必要ありません。最後の診察から24時間を過ぎていても、医師が亡くなったあとに診察し、診療していた病気に関連する死亡と判定できれば、死亡診断書を交付できます。

参考文献

  1. 厚生労働省 人口動態統計 確定数 2024年 上巻 表5-21「主な死因(死因年次推移分類)別にみた性・死亡の場所・年次別死亡数及び百分率」
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001041646&cycle=7&year=20240
  2. 厚生労働省「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」令和8年度版
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r08.pdf
  3. 国立がん研究センター がん情報サービス「緩和ケア」(2020年8月26日更新)
    https://ganjoho.jp/public/dia_tre/treatment/relaxation/index.html
  4. 国立がん研究センター がん情報サービス「介護保険」(2022年6月14日更新)
    https://ganjoho.jp/public/institution/backup/elderly_care_insurance.html
  5. 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
    https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
  6. 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡(平成31年2月19日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000480885.pdf
  7. 厚生労働省 事務連絡「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」(令和6年5月31日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001262712.pdf
  8. 厚生労働省「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000875875.pdf
  9. 近畿厚生局「訪問看護療養費の取扱いの理解のために」(令和3年度)
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/gyomu/hoken_kikan/kango/3nenndohoumonnkangorikainotameni.pdf
  10. Hamano J, et al. Multicenter cohort study on the survival time of cancer patients dying at home or in a hospital: Does place matter? Cancer. 2016;122(9):1453-1460.
    https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/27018875/
  11. Gomes B, et al. Effectiveness and cost-effectiveness of home palliative care services for adults with advanced illness and their caregivers. Cochrane Database Syst Rev. 2013;(6):CD007760.
    https://doi.org/10.1002/14651858.CD007760.pub2
  12. 国立がん研究センター がん対策情報センター「人生の最終段階の療養生活の状況や受けた医療に関する全国調査(2018年度)」遺族調査の結果概要
    https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000751180.pdf

PAGE TOP