がんで働けなくなったとき、健康保険から生活費として傷病手当金が支給されます。給与のおおむね3分の2にあたる額です。

この記事では、誰が対象になるのか、いくら支給されるのか、いつからいつまでなのか、そして退職したあとはどうなるのかを説明します。自費で治療を受けている場合の扱いにも触れます。

がんで働けないとき、生活費の助けはありますか？

あります。傷病手当金といいます。

病気で会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です（全国健康保険協会「傷病手当金」）。

治療費を下げる高額療養費とは、別の制度です。あちらは払う額を減らすもの、こちらは入ってこなくなった収入を補うものです。治療費のほうはがんの治療費はいくらかかる？高額療養費で下がらない費用がありますにまとめてあります。

なお、この制度は健康保険の被保険者が対象です。自営業の方などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の仕組みがありません。

誰がもらえますか？

次の4つをすべて満たす場合です。

業務外の病気やケガの療養のための休業であること

がんの治療は、これに当たります。仕事中や通勤中のケガは労災保険の対象なので、こちらには含まれません。

ここで、見落とされやすい点があります。健康保険の給付として受ける療養に限られません。 自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象になります。自宅療養の期間も対象です（協会けんぽ、前掲）。

保険のきかない治療を受けているから対象外だ、と考えて申請しない方がいます。制度上、そうはなっていません。

仕事に就くことができないこと

働けるかどうかの判定は、療養担当者の意見などをもとに、その人の仕事の内容を考慮して行われます。同じ状態でも、仕事の内容が違えば結論が変わり得るということです。

連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと

休んだ日から連続して3日間を待期といい、この3日には支給されません。4日目以降の、仕事に就けなかった日から支給されます。

待期には、有給休暇も土日・祝日などの公休日も含まれます。給与が支払われたかどうかは関係ありません。

注意が要るのは、連続していなければ成立しないことです。連続して2日休んだあと、3日目に仕事をした場合、待期3日間は成立しません。そこからやり直しになります。

なお、勤務時間中に業務外の理由で発病し、働けない状態になった場合は、その日が待期の初日になります。

休業した期間について給与の支払いがないこと

給与が支払われている間は支給されません。ただし、支払われた給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

また、任意継続被保険者である期間中に発生した病気やケガについては、傷病手当金は支給されません。退職後に任意継続を選んだあとで発病した場合が、これに当たります。

いくらもらえますか？

1日あたりの支給額は、次のように計算します。

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を、30で割り、その3分の2です。

協会けんぽが示している計算例です。

標準報酬月額は、実際の月給そのものではなく、保険料を決めるために区分された額です。自分の額はマイナポータルや給与明細、勤務先で確認できます。

加入して12か月に満たない場合

支給開始日以前の期間が12か月に満たないときは、次のうち低いほうの額を使って計算します。

• 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
• 全被保険者の標準報酬月額の平均額（支給開始日が令和7年4月1日以降の方は32万円、令和7年3月31日以前の方は30万円）

転職して間もない時期に発病した場合、この特例で計算されます。

いつから、いつまでもらえますか？

待期3日を終えた4日目から始まり、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

ここでいう通算は、支給された日を数えるという意味です。途中で復職して支給が止まった期間は、1年6か月には数えません。休んで受け取り、復職し、また休んで受け取った場合、受け取った期間どうしを足して1年6か月まで、ということになります。

暦の上で1年6か月が過ぎたら終わり、ではありません。がんのように治療と復職を繰り返すことがある病気では、この違いが効いてきます。

退職しても続きますか？

条件を満たせば続きます。資格喪失後の継続給付といいます。

条件は次のとおりです。

• 退職日までに、被保険者期間が継続して1年以上あること（任意継続被保険者、共済組合の組合員、国民健康保険に加入していた期間は除きます）
• 退職日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

そのうえで、ひとつ大きな落とし穴があります。いったん仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに働けない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

在職中であれば、復職して再び休んでも、通算1年6か月の枠が残っていれば受け取れます。退職後は、そうなっていません。一度でも働ける状態になったと判断されれば、そこで終わります。

退職の時期を考えるときに、この差は知っておいてよいことです。

自費の治療を受けていても対象になりますか？

なります。

繰り返しになりますが、協会けんぽは、健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象になる、としています。

判断されているのは、どんな治療を受けているかではなく、働ける状態かどうかです。証明を書くのは療養担当者なので、いま通っている医療機関に相談してください。

申請はどうしますか？

健康保険傷病手当金支給申請書を、加入している協会けんぽの支部に提出します。健康保険組合に加入している場合は、その組合です。

申請書には本人が記入する欄のほかに、事業主が証明する欄と、療養担当者が意見を書く欄があります。自分だけでは完成しません。 勤務先と医療機関の両方に依頼が要るので、休むと決めた時点で動き始めてください。

がんの治療は、告知から入院までが短いことがあります。手続きは後回しになりがちですが、支給は申請してからでないと始まりません。

この記事の内容の確かめ方

この記事は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の規定にもとづいています。

健康保険組合に加入している場合、組合によっては独自の付加給付があり、支給額や期間の取り扱いが異なることがあります。支給されるかどうかの判断をするのは、加入している保険者です。自分の場合の支給額や条件は、加入している健康保険組合または協会けんぽの支部にお尋ねください。

傷病手当金と障害年金を同じ時期に受ける場合など、他の給付との調整が入ることがあります。年金については年金事務所、税の取り扱いについては最寄りの税務署または税理士にご相談ください。

よくある質問

参考文献

1. 全国健康保険協会「傷病手当金」
   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html
2. 全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」